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| 北海道ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| 北海道ニュース・２０１６/ | １２～１ |
「エゾ富士」水源地に中国人専用ゴルフ場、洞爺湖畔に謎のリゾート計画…中国資本、国土を侵食
「エゾ富士」羊蹄山（ようていざん）の麓に広がる北海道喜茂別町は、町の７７％を森林が占め、喜茂別川などを源にした清流が流れる水源地でもある。
その丘陵地に、広さ約２１０ヘクタールの中国人専用のゴルフ場が広がっている。
上空から見ると、紅葉した山間に緑の芝生が鮮やかなホールが連なる。
日本企業が経営するゴルフ場を買収したのは、中国・北京の投資会社。ゴルフ場の従業員らによると、１００％中国人オーナーのプライベートゴルフ場で、プレーするのはオーナーの知り合いの富裕層中国人だけ。
実態は、オーナーと現地法人社長以外は分からないという。
買収当初は、会員制別荘地を造成し、アジアの富裕層に分譲するとしていた。
町によると、開発行為の許可申請の準備をしているというが、事業内容は不明。町の担当者は「基本的には一般には開放していない。今は一般にもオープンしていると聞いているが、現状は詳しくは分からない」と話している。
産経新聞が３部にわたり指摘してきた中国資本やその影響が見え隠れする日本企業による不動産買収。その実態を上空から検証した。
◇
外国資本による森林や水源地、農地、ゴルフ場、ホテルなどの買収が進むなか、政府はようやく規制法案制定を視野に、対応策の検討に着手した。
つづく
渓谷に「治外法権」集落
赤井川村を走る国道３９３号沿いの白井川渓谷に、広大な森林地帯が広がる。
今年５月にシンガポール企業に買収された「ドローム キャンプ・フィッシング フィールド」だ。
約２７０ヘクタールの森林内には１００張り以上のテントが設営できるという緑のキャンプ場が広がる。
３つの大きな釣り堀にはそばを流れる白井川の支流が流れ込んでいる。
上空から見ると、国道沿いの木を残して中だけを伐採、入り口を閉ざすと、完全な閉鎖的ゾーンになることがよく分かる。
日本法人によると、ホテル経営を引き継いで１０年ほどかけて約３０億円を投資し、美術館の建設や別荘の造成を構想しているという。
つづく
洞爺湖畔 謎のリゾート計画 小樽見下ろす要塞
中略
小樽湾と小樽市街が目前に迫っている。海上保安庁の巡視船も視野に入る。中国人観光客や中国系企業が増えると、「意図は別にして、要塞のような高台に建つレストランが中国人の拠点になる可能性がある」と危惧する声も出ている。
サケ数百匹の腹裂かれ、卵だけ盗まれる 北海道の人工ふ化施設
２０日午前８時半ごろ、北海道標津町川北にあるサケの人工ふ化施設の男性職員から「いけすの中にいたサケの腹を裂かれ、卵を取られた」と中標津署に通報があった。
被害は少なくとも数百匹に上り、署が窃盗の疑いで調べている。
同署によると、「根室管内さけ・ます増殖事業協会」（標津町）が運営する施設でサケが大量に死んでいるのが見つかった。
職員が不在だった１９日夕から２０日朝の間に、雌用のいけすから取り出して卵だけ盗んだとみられる。
署は複数犯の疑いが強いとみている。
協会では秋に川を遡上するサケを捕獲して採卵。
人工授精で稚魚を育て、翌春に放流している。
２１のふ化施設のうち、ひとつが被害に遭った。
いけすは建物外にあり、誰でも近づくことができた。
署によると、被害総額は不明だが、１匹当たり２０００円程度。
卒業生の少女に自宅で淫行疑い 札幌市立中学教諭を逮捕
札幌・中央署は１８日、北海道青少年健全育成条例違反の疑いで、札幌市立中学教諭、今野健太容疑者（２６）＝同市西区＝を逮捕した。
逮捕容疑は７月下旬ごろ、自宅で市内の１０代少女にみだらな行為をしたとしている。
署などによると、少女は今野容疑者の勤務先の卒業生で、顔見知りだった。
少女の母親から道警に相談があり、発覚した。
今野容疑者は、少女の年齢について認識があいまいだったとし、容疑を一部否認している。
札幌市立中学では、部活動の合宿中に女子生徒の体を触ったとして教諭が逮捕、起訴されるなど不祥事が続いている。
市教育委員会の長岡豊彦教育長は「このような行為が繰り返され、深くおわびする。事実関係を確認し、厳正に対処する」とのコメントを出した。
北海道・浜中町農協組合長 石橋栄紀（５）組織ではなく地域を守る
〈農業、漁業など第１次産業の後継者不足はどこも深刻だが、酪農の町である北海道浜中町はちょっと違う。全国から新規就農者の応募がある〉
昭和５０年ごろから離農者が続出し、１０年で４００戸近くあった酪農家が３００戸を切るまでに減ってしまった。
減産計画で先行きは不安定のうえ、少子高齢化。
浜中の主な産業の酪農ですが、このままでは消滅してしまうという危機感を持ちました。
このため、５７年にできた離農者の農場を貸し付ける道の「農場リース事業制度」を活用して新規就農者を迎えようと組合の理事会で提案しましたが、「どこの馬の骨か分からない者は入れたくない」と他の役員の大反対に遭いました。
反対の役員の家に酒を持っていって飲みながら説得しました。
平成３年には、農協の出資で自前の研修牧場を整備しました。
今では同様の取り組みを行う地域も少なくないですが、当時は全国初の取り組みです。
全国から応募があった。全く農作業の経験がなくても３年間で一人前にする。
関西の人が多いですね。経済観念があり、東京の人以上に牧場風景への憧れが強い。
外資の土地買収「法規制を」 北海道市長会 来春、政府に要請
北海道の森林や水源地を中国などの外国資本が買収している問題をめぐり、北海道市長会は１９日、旭川市で開かれた定期総会で政府に法規制を求める方針を決めた。
北海道の水資源保全条例だけでは、水源地など重要な土地の取引に関する規制が不十分と判断した。
総会では、網走市の水谷洋一市長が外国資本による土地売買について「把握が難しい。
地域実態を反映した形で土地取引規制の立法を政府に望む」と発言し、了承された。
市長会は今後、法規制のあり方を検討。
来春、政府に法整備を求める要請書を提出する構えだ。
北海道では近年、水源地を含む土地が外国資本や外国資本に近い日本企業に買い占められるケースが急増。
危機感を抱いた北海道は平成２４年に全国に先駆け、水資源保全条例を整備した。
ただ、外国資本による買収を規制できるわけではなく、売買契約の３カ月前までに北海道に届け出ることが義務づけられただけで、罰則規定もなかった。
北海道によると、外国資本による道内の森林買収は１８年から昨年末にかけ９９件判明、総面積は計１８７８ヘクタールに上る。
総会に参加した全国市長会の松浦正人会長代理（山口県防府市長）は土地取引の法規制について「北海道だけの問題ではない。
条例だけでは国土保全に限界がある。国としての法規制が必要だ。
（外国の脅威を）野放しにしてはいけない」と主張している。
※今頃言うか？ 日本人は嘘つきシナ人の獰猛性、病的なまでの猟奇性、残虐性を知らな過ぎ！ 土地問題は本来、全国知事会が動くべきだろう。
永住権狙い不動産物色 危機感なく「買ってくれるなら中国でも…」
札幌市中心街にある札幌市資料館近くのビルの合間に、中国人専用のゲストハウスの建設工事が進んでいる。
土地を買ったのは上海出身の中国人男性。約３千万円で購入したとされる。
札幌市内の不動産会社関係者によると、この中国人男性は、北海道への移住の下準備のため観光ビザで来日。
滞在中に札幌市内の大手中国系不動産会社を通して、同市内の雑居ビルの一室に資本金約１千万円で法人を設立した。
同時に、法人名義で土地を購入しゲストハウスの建設手続きを済ませたという。
「契約書は本人が交わしたようだが、売買手続きなどは不動産会社のトップが代わって署名した。銀行口座も、実力がある中国人が仲介すると簡単に開設できる」と関係者は話す。
このように不動産を購入する中国人は多いという。
× ×
道内の中国系不動産会社で働いたことがあるという札幌市内の男性は、「不動産を購入する中国人の多くは、日本での永住権を得るのが目的。不動産を持っていると永住権を得られやすいということが半ば常識化している」と明かす。
どういうことか－。
つづく
※アメリカの下僕・竹中平蔵に操られ日本を売りを仕掛けている嘘つき安倍総理の真の姿を反映した一例である。
「アベはウソをついた」政権批判を授業で板書 北海道・道立高校を指導 道教委「中立性に疑い」
北海道立高校の授業中、教員が安倍政権を批判する内容の板書をしたとして、道教育委員会が８月、この高校に対して授業内容の改善を求める指導をしていたことが２９日、分かった。
道教委は「政治的中立性を疑わせる点がいくつかあった」としている。
道教委によると、教員は６月上旬、公民科の授業で、生徒が消費税増税の再延期について試験で自分の考えを答えたところ「アベはウソをついた」と黒板に書き、授業後も放置した。
この教員は以前も、自分が参加した集団的自衛権に対する抗議デモのビデオを授業の教材として使ったという。
道教委は板書内容などが「政治的に偏っているという印象を与える」と判断。
同校の校長に対して、授業内容を改善し、保護者に説明するよう指導した。
高校は８月、保護者に経緯を説明する文書を配布した。
※生徒に嘘を教えるお前も嘘つき、一切反省しない日教組教員（共産主義者）、憐れでだが、どっちもどっちである。
渡辺淳一文学館を中国企業に売却 訪日客の増加見込む 札幌
渡辺作品、中国で高い人気
直木賞作家の渡辺淳一さん（1933～2014年）に関する資料を展示している札幌の渡辺淳一文学館（中央区南12西6）を運営していた大王製紙（東京、愛媛）が、同館を中国・青島市の出版社「青島出版集団」に売却したことが分かった。
中国で渡辺作品の人気が高いことが背景にあり、中国人観光客の一層の来館が見込まれる。
「今以上の支援」と譲渡決める
大王製紙が、8月1日付で同社の一部門だった同館を株式会社化し、青島出版集団に全株式を譲渡した。
売却額は明らかにしていない。
今月20日に東京で調印式を行う予定。
渡辺さんは空知管内上砂川町出身。
中国では日本人作家の中で特に人気を博しているといい、青島出版集団は中国で渡辺作品の翻訳本を多数出版している。
同館は、大王製紙が赤平市に赤平製紙を設立したのを機に、社会貢献の一環として、中島公園の隣接地に98年に開館。
安藤忠雄氏の設計による地上3階、地下1階の延べ約1120平方メートルで、渡辺さんの生原稿や著書、写真などを公開、地下の講義室では渡辺作品の朗読会なども開かれている。
同館は従来、渡辺さんの監修を受けて展示替えなどを行っていた。
没後はそれができず運営が行き詰まっていたところ、「今以上の支援をしてくれる相手が見つかった」（大王製紙）と譲渡を決めた。
展示や朗読会などの活動はこれまで通り続ける。
※そんなに銭が欲しいのか？ シナ企業を誘致する大王製紙だが、日本に恨みでもあるのか？ こうして日本がシナ人により、次第に蝕まれて行くのである。
韓国料理店で大麻草を栽培 北海道コンサドーレ札幌の元選手と韓国籍の男逮捕
北海道警倶知安署は１６日、韓国料理店で大麻草を栽培したとして、大麻取締法違反（栽培）の疑いで、サッカーＪ２の北海道コンサドーレ札幌の元選手で会社員、斉川雄介容疑者（３１）＝札幌市西区＝と、韓国籍の自営業、高健一容疑者（３７）＝倶知安町＝を逮捕した。
２人は「知らない」と容疑を否認している。
２人の逮捕容疑は、高容疑者が経営する倶知安町山田の韓国料理店で５月中旬、共謀して大麻草２１本を栽培したとしている。
署によると、２人は知人で、店の従業員が寝泊まりする２階の部屋で大麻草を栽培していた。
署は大麻草の入手経路や栽培目的を調べている。
謎の中国専用ゴルフ場 人目を避け、中国移民村？ 「反天皇」農場主も着々と開発
２０１６・７・３０ 産経ニュース （１/４ページ） 編集委員 宮本雅史 【続北海道が危ない（中）】
札幌の高級住宅地に中国マンション 「民泊利用」消えぬ住民不安
２０１６・７・３１ 産経ニュース （１/４ページ） 編集委員 宮本雅史 【続北海道が危ない（下）】
不動産買いあさる中国資本「日本が日本でなくなる」危機 「ウイグル化」する北海道が中国の自治区になる？
（上）
第１部では、農業資源や水資源が豊富な北の大地・北海道が、中国資本や中国の影が見え隠れする日本企業に買収される実態を報告した。
第２部では、中国資本の直接介入の実態をリポートする。
日本百名山の一つ、エゾ富士「羊蹄山」の里・喜茂別町（北海道）。
アイヌ語の「キム・オ・ペツ」（山・にある・川）が地名の由来だ。
名称通り、町の７７％を森林が占め、喜茂別川などを源にした清流が流れる水源地でもある。
国道沿いに中国語で書かれたゴルフ場の看板がある。
さらにその先には「一達国際Ｐｒｉｖａｔｅ Ｇｏｌｆ倶楽部 これより先、私有地につき関係者以外立入禁止」と書かれた看板がある。
ゴルフ場は羊蹄山の麓に広がる丘陵地にあり、広さは約２１０ヘクタールという。
クラブハウスの正面には羊蹄山が鮮やかに浮かび、その迫力に言葉を失う。
つづく
× ×
今年５月下旬からは日本人を含めた一般客の受け入れも始めた。
だが、ゴルフ場の内情に詳しい関係者は「完全なプライベートゴルフ場。クラブハウスも超高級な造りで、クラブハウスというよりはオーナーの別荘。
一般客用のパンフレットは発注中で、まだできていない。
オーナーは特別、日本人のお客を入れようとは考えていないようだ。
カートは８台しかないし、積極的ではない」と明かす。
つづく
× ×
プライベートゴルフ場がある喜茂別町の北方に位置する赤井川村。国道３９３号沿いの白井川渓谷に広がる森林地帯に「ＤＲＯＭ ホテル・ドローム」の看板がある。
森林地帯は約１・５キロ続き、「ドローム フィッシングエリア」の看板も目につく。
「ドローム キャンプ・フィッシング フィールド」。
約２７０ヘクタールの森林内では、１００張り以上のテントが設営でき３つの釣り堀にはそばを流れる白井川の支流が流れ込む。
地元でジャムなどを製造販売する「アリス・ファーム」（赤井川村）が平成１６年に「ホテル ドローム」を買収し、周辺にキャンプ場や釣り堀を整備して運営していた。
つづく
× ×
喜茂別町は新千歳空港から車で約１時間半、赤井川村は約１時間だ。
「最初はニセコ町を中心に買収されていたが、赤井川村、喜茂別町と放射線状に伸びてきている。
水源や資源があるところばかりで、買収の単位も１００ヘクタール単位と大きくなっている」と地元住民。
つづく
× ×
連載第１部で紹介した帯広市拓成町の広大な土地を買収した中国・済南生まれの天皇に批判的な農場経営者（７３）。
複数の企業の経営に携わる地元財界の有力者で、北朝鮮や中国、ロシアとの関係も取り沙汰されている。
中略
農場経営者の真意は不明だが、北朝鮮や中国、ロシアとの関係も視野に入れつつ、道路の延長を含め大規模開発を進めているのは間違いないようだ。
中国の影が見え隠れする土地と土地が次々とつながっていくー。
そんな懸念が現実味を帯びつつある。
（中）（下）は記事をご覧あれ！
※産経は以前からシナ人による土地の爆買いを指摘している。
識者も全国のシナ人による土地の爆買いに警鐘を鳴らして来たが、嘘つき安倍総理以下日本政府、地方自治体は一向に動かない。
何故なのだろうか？
目を尖閣に移すと、嘘つき安倍総理は本気で尖閣防衛を考えているのだろうか？ と疑問符が頭に浮かぶ。
嘘つき安倍総理（国交省）は自国民に尖閣海域に近づくなと規制しているのである。
国交大臣は親シナの公明党が国交大臣の椅子を長きに渡り独占して来ている経緯がある。
シナは既に軍艦を周辺海域に派遣、遠慮会釈なく活動を続けている。
嘘つき安倍総理は尖閣すら守る気が無いのではないかと疑わざるを得ない状況にある。
日本は今、危機が迫っている。
北海道１０町 住民票残し転居の学生ら「生活実態なく」投票不可
１８歳選挙権が適用される参院選で、北海道内の少なくとも１０町の選挙管理委員会が、住民票のある自治体から離れて暮らす大学生ら約３７０人の有権者に「住所地に生活実態がない」として、選挙人名簿に登録しなかったことが２４日、分かった。
公選法は、生活実態がない自治体では選挙人名簿に登録できないと定めるが、「生活実態の有無は各市町村の判断に委ねている」（総務省選挙課）という。
北海道で「生活実態がない」として１８、１９歳の有権者を中心に選挙人名簿登録しなかったのは、本別（１１９人）、足寄、厚岸（各５２人）、陸別、寿都（各２７人）、共和（２６人）、壮瞥（２４人）、幌延（２０人）、滝上（１６人）、利尻（９人）の１０町。
各町の選管担当者は「法律に基づき生活実態調査をした。他の自治体でも同様の調査をしていると思っていた」などと戸惑いの声を上げる。
一方、人口が多い札幌市の選管は、住民登録に基づき選挙人名簿を作成しているといい、「選管として生活実態調査はしていない」と説明する。
総務省選挙課は、住民登録に基づき有権者登録をする選管に対し、生活実態調査の実施まで指導する考えはないといい、「有権者には住民票を適切に移してもらうようお願いするしかない」としている。
※住民票だけの問題だろうか？
レール異常６日間放置 ＪＲ北海道、連絡怠る
ＪＲ北海道は９日、北海道遠軽町の石北線生田原－生野間で、レール幅が基準値より約１ミリ狭くなっているのを２日夜から３日朝の点検で発見したのに、責任者が必要な連絡をせずに放置し、補修が９日まで６日間にわたり遅れたと発表した。
ＪＲ北海道によると、基準値を１ミリ超えても運行に支障はないが、通常は異常が見つかった直後に補修する。
今回はレールの点検をしたグループ会社の責任者が、何らかの理由で連絡を怠ったという。
ＪＲ北海道が原因を調べている。
ＪＲ北海道は基準値を公表しておらず、どれほどの異常値で脱線など運行に危険が及ぶのかについても「すぐには確認できない」としている。
※こいつ日本人なのか？ それとも在日なのか？ 脳内はシナ人、朝鮮人と一緒だろう。
職員室に「日の丸・君が代 強制反対」などの政治的ポスター 北海道の市立中学校
北海道北見市の市立中学校で、職員室の掲示板に日の丸・君が代の「強制」反対などと印刷されたポスターが張られ、道教育委員会などが今年１月に政治的中立性が保たれていない疑いがあるとして実態調査に入っていたことが４日、分かった。
ポスターは調査前にはがされ、内容も「特定政党を支持するものではない」として処分は見送られたが、専門家は「教育の中立性を侵すことにつながりかねない」としている。
問題のポスターは１月、同校職員室の掲示板に張られているのを外部から指摘され、道教委と北見市教委が調査に着手した。
中略
教育評論家の石井昌浩氏は「教員は政治的中立性を自身の倫理規定として持っているべきだ。
今回の件は少しはみ出ている」と懸念を示した。
※日本の反日左翼教師は中立性と言いながら左に傾いている無様な嘘つき教師、首にしろ！ 政党どころか、こ奴等、日本を否定し愚弄しているのである。
道立高教員が生徒に反安保法署名要請 北海道教委 処分へ
北海道苫小牧市の道立苫小牧西高校で４月、教員が校門前で生徒らに安全保障関連法への反対を呼びかけるビラを配って署名を求めていたことが発覚し、道教育委員会が処分を検討していることが２１日、分かった。
生徒に政治的な文書を配布したり署名を求めたりして処分されるケースは異例。
同校は即座に署名を中止させたが、教員が所属する道高校教職員組合は「全く問題はない」と反発している。
道教委や同組合などによると、教員２人が４月２６日朝に校門前の路上で、「安全保障法＝戦争法に反対する署名にご協力ください」などと書かれたビラを登校する生徒ら約２００人に配布。
うち１人は下校時間にも校門前で署名を集め、生徒２人が署名に応じた。
文部科学省は昨年１０月に出した通知で、教員による特定の政党支持、または反対するための政治教育や政治的活動などの禁止の徹底を求めている。
※文科省は地方の教育行政に口を出さないとしているが、日本は共産主義者による非常識な度を越した赤化教育が実施されている。
選挙権を１８歳以上に与えると誰が起案したのか知らないが、教科書に嘘を記載し嘘を教える学校教育が続いている段階で、選挙制度を変えたのは間違いではないのか？ 教員よ、落ちぶれたな。
これでいいのか日本！
中国が観光施設“爆買い” 進むチャイナタウン化 住民に危機感「中国人の街ができてしまう」
日本が２０年足らずで消滅？ 空自基地周辺にも中国の影 ゴーストタウン化した中国人向け別荘地も （１/７ページ） 【北海道が危ない（下）】
（中）
四方、雪化粧に包まれたＪＲ北海道石勝線のトマム駅。
車窓からは１千ヘクタール（東京ドーム２１３個）を超える総合リゾート施設が広がる。
「星野リゾートトマム」（占冠村）だ。
この日本を代表する総合リゾート施設が中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」に買収されたのは昨年秋のことだ。
買収額は約１８３億円。
それまで星野リゾート（長野県軽井沢町）が２０％、外資系ファンドが８０％の株式を保有していた。
上海豫園旅游商城の大株主は、上海の中国民営投資会社「復星集団」（フォースン・グループ）。
復星集団は日本での不動産投資を積極的に進めているとされ、トマムの買収も復星集団の意向が働いたとされる。
中略
町内の農地買収に中国の影がちらつく平取町の川上満町長も「自治基本条例に住民投票は明記されていないが、今後趨勢をみて、必要とあれば入れていく」と条例制定に含みを持たせた。
こうした流れに、ある町長は危機管理の必要性を説く。
「うちには、自治基本条例も常設型住民投票条例もない。今後、必要だという声が出たら、議論はするが、制定されると、根本的に地方自治が揺らぐので危険だ」
（下）記事をご覧あれ！
※日本は土地の売買が自由、シナは土地を売買が出来無い。
日本政府は日本とシナの土地制度が全く違うが、シナ人に日本の土地所有を認めている無策ぶりである。
このまま放置していいのか？ 日本！ 日本国民が将来、安心して暮らして行けるのだろうか？ 日本政府は国民の幸せを願っているのだろうか？
中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で広大な農地を取得 朝鮮総連議長にもお披露目 移住受け入れ目的か？
北海道は平成２４年４月、水源地を売買する際、事前届け出を求める水資源保全条例を施行した。
それから４年。
道内の外国資本の動向を追う。
３月中旬の北海道帯広市。深い雪に包まれたＪＲ帯広駅から道道２１６号線を南西へ約３０キロ。
日高山脈の麓、拓成町に入ると、戸蔦別川沿いに広大な農地が広がる。
農場に沿って幅１０メートルの道路が整備されている。
さらに幅１０メートルの作業用道路が敷設されているといい、セスナ機なら離着陸できそうだ。
農場の入り口からコンクリートの敷石が敷設されたゆるやかな坂道を登ると、左右にグリーンやグレーのバンガロー風の建物が立ち並ぶ。
奥にはＬ字型の建物が建設中だ。
関係者によると、バンガロー風の建物は１階が寝室。
居間は吹き抜けで２階はロフト形式。
１棟に６人は住める広さで、建設費用は１棟１５００万円ぐらいだという。
中略
× ×
昨年１０月３１日、この農場に朝鮮総連の許宗萬議長や議長補佐、朝鮮大学校長、同大教授、それに横浜中華街華僑連合会長らが訪れた。
名目は「収穫祭」への参加だったが、実質的には農場の紹介が狙いだったといわれる。
地元メディアも同席したが、記事にはならなかった。
農場の経営者は取材に天皇陛下をののしり、政府の農業政策を批判。
「このままでは、日本人は食べるものがなくなってしまう。花崗岩を使った有機農法を進める。北朝鮮は花崗岩を使った有機農法をしているので一昨年、その調査に平壌に行った。朝鮮総連がおかしいというのは問題。自分たちとは同じ遺伝子だから、もっと理解していかないとだめだ」と力説し、「有機農法をやりたければ、ロシア人でも北朝鮮人でも受け入れる」と続けた。
経営者は中国・済南生まれだという。
「華僑に依頼して、農場でとれた農産物を売るルートを探っている。有機農法を勉強したいのなら、中国人にもただで教える。北朝鮮も中国もロシアも関係ない。バンガローは、有機農法に関心のある研究者らのための宿泊施設にする」と強調する。
中略
◇
水資源保全条例北海道庁は外国資本による道内の水源地買収を監視するため、平成２４年４月、水資源保全条例を施行。
水資源保全地域を指定し、同地域内にある土地を売却する場合、事後届出制だったのを、土地の持ち主は契約の３カ月前までに売却先の氏名、住所、土地の利用目的を道庁に届ける事前届出制にした。
ただ、強制力はない。
現在、５８市町村１６９地域、１１万９８６１ヘクタールが保全地域に指定されている。
一方、外国資本の森林などの売買は規制がないため、道庁は２２年度から独自に、外国資本が資本金の５０％以上を占める企業についてはその動向を注視している。
だが、中国と関係のある日本企業が買収しているケースや、中国企業が日本企業を買収し、そのまま所有権を引き継ぐケースもあり、実態把握が困難なのが実情だ。
※日本国と国民を大事にしない日本政府を考えれば、北海道や沖縄が荒れるのも頷ける。
日本は今、シナ人と朝鮮人のやりたい放題、このシナ人、何時から北海の道に住み着いたのか？ シナ人は嘘つきであることを忘れてはならない。
衆参Ｗ選再浮上？ 無党派層７割が「野党統一候補」投票の衝撃 北海道５区補選
与野党激突の衆院北海道５区補選は２４日投開票され、自民党新人の和田義明氏（４４）が、無所属の野党統一候補、池田真紀氏（４３）を破って初当選した。
町村信孝元衆院議長の「弔い合戦」ながら接戦に持ち込まれ、無党派層の反応も厳しかったことで、安倍晋三首相の参院選戦略も再検討されそうだ。
熊本地震で見送り濃厚とみられた、衆参同日選が再浮上する可能性もあるのか。
「今後、相当引き締めていかないといけない」
安倍首相は２４日夜、周囲にこう語ったという。
注目の北海道５区補選は、与党候補が辛勝したが、民進党と共産党が連携する「民共勢力」の力を感じさせたうえ、「無党派層の動向」という気になるデータが出た。
中略
政治評論家の浅川博忠氏は「参院選単独では３２ある１人区で野党共闘が進み、与党には不利になる。だが、熊本地震の復興も進まないうちに衆院解散は難しい。安倍首相は『景気回復』『地方格差の是正』というインパクトある政策を打ち出すしかないだろう。『政治は庶民のためにある』という王道で戦うしかない」と語っている。
※北海道の投票傾向、無党派層の受け皿が無く、仕方なく野党に投票、嘘つき安倍総理は嫌われている。
無党派層は嘘つき安倍総理の正体を見破ったのである。
参議院選挙が楽しみ、嘘つき自民党を嫌う無党派層の受け皿は「日本の心を大切にする党」だけだろう。
彬子さま出席のスキー大会会場で爆発音 パイプ持った男を取り押さえ聴取
６日午前１０時１５分ごろ、札幌市清田区の白旗山競技場で爆発音があった。
けが人はいない。
北海道警が現場でパイプを持った男１人を取り押さえ、事情を聴いている。
当時は「宮様スキー大会」の開会式が行われ、三笠宮家の彬子さまも出席されていた。
道警や大会関係者によると、開会式で彬子さまがあいさつをされた後に「ドン」という音がしたという。
大会のスケジュールに影響はなかった。
※北海道は赤いからだろうか？ 何故かニュース性に乏しく発信力も無い。
シナ人に付け入る隙を与えているのか？ 不思議な大地である。